取り扱い業務
相続
当事務所では、相続の各お手続きに関するご相談などにお応えします。
相続登記手続きをはじめ、預貯金などの名義変更・解約手続き、遺産整理、相続放棄手続き、相続手続きの実施など幅広くご対応が可能です。
状況によっては複数プランの案内ができることもございますので、まずはお気軽にご相談ください。
ご相談者様にとって、よりよい方法をご提案するために常に考えてご案内しております。一旦手続きを自身で行おうと試みたものの、手続きが複雑で難しいとさじを投げてしまうケースも多くございます。
専門家として各手続きがスムーズに終えられるよう、最後までサポートいたします。
遺言・遺言執行
遺言・遺言執行は司法書士にお任せください。
遺言を残したものの、効力が発揮できないということでは意味がありません。
遺言を残すべきかとお悩みの方をはじめ、遺言の効力を発揮したいとお考えの方までお手伝いいたします。
遺言執行では、遺言執行者として指定、もしくは選任された方のサポートを行っております。個人では対応が難しい場合も、当事務所が代理できる手続きもございます。
何をどうしたらよいのかわからないとお悩みになる方も多いですが、遺言執行のアドバイスをはじめとして、各種手続きのサポートをいたしますのでご安心ください。
生前贈与
生前贈与では事前に誰に贈与をするのか選ぶことができますので、相続時に起こりえるトラブルを回避したいと生前贈与を利用される方もいます。
節税対策としても注目されている方法ですが、メリットもあればデメリットもございます。
生前贈与を行う場合、まずその贈与が節税対策になるのか見極めなくてはいけません。
また、税務上確かに生前贈与とみなされるかどうかという判断も必要になります。
当事務所ではご相談者様が置かれている状況を把握し、各ご家庭の状況に合わせてメリット・デメリットのご案内をさせていただきます。
後見・財産管理
財産管理や福祉施設の契約手続きにお困りの方は、都筑区のさとう法務事務所にお任せください。
近年、認知症や知的障害などにより、判断能力が不十分な人を保護や支援するための成年後見人制度が注目されています。
判断能力が全くなければ、財産の管理をはじめとして福祉施設の契約など手続きができないこともあり、不利益な結果になるケースも少なくありません。
そのようなケースを防ぐために、司法書士が成年後見人として財産管理を行うことができます。
後見には、認知症等になられた方の親族が裁判所へ成年後見人選任の申立てをする法定後見の他に、ご本人自らが認知症等になられる前にあらかじめ後見人を選任し、後見人にやってほしいことを契約しておく任意後見という制度がございます。
これらは親族または専門職を後見人候補者とすることができます。
その際各種手続きが必要になりますが、当事務所がサポートいたしますのでご安心ください。
ご本人様に代わって不利益な結果にならないようサポートいたします。
不動産登記
不動産登記における所有権移転登記や所有権登記名義人変更登記など、各種手続きのサポートも承っております。
ご自身で行おうと思ったものの、平日に法務局に何度も足を運ぶ必要があり時間が取れない、専門的な用語が多く、素人では手続きが難しいといったお悩みが多いです。
ご相談者様のケースに当てはめて、まずはどの手続きが必要なのか全体の流れについて案内いたします。
当事務所が代行して手続きができることも多いですので、ご負担に感じている方もお任せください。
不動産売買時や相続対策をしたいときなど、幅広くサポートいたします。
各種類の契約書の作成
当事務所では、契約書の作成からチェックまでご相談者様に合わせてサポートいたします。
「契約書を締結することになったが、どうすればよいかわからない」とのお悩みが多数寄せられています。
法律上、契約書を専門家に依頼して作成しなくてはいけないという決まりはありませんが、専門家によって作成された契約書であれば、トラブルが起こったときに効果を高めることが可能です。
トラブルを回避するために、どのような項目が必要かなど細かい点まで確認し作成いたします。
相手先よりなぜこの項目が必要なのかと質問を受けた場合も、専門家によるアドバイスが受けられるので安心です。
会社登記
株式会社や合同会社、その他法人の設立のお手伝いをいたします。
会社設立をするためには、商号や目的に関する調査や定款などの必要な書類の作成、登記申請など細かく複雑な手続きがたくさんあります。
これらをご自身で行うには膨大な労力と時間がかかり、会社設立のための手続きに追われ、本業が疎かになるという方も多いです。
司法書士や行政書士などの専門家に任せることで、本業を行いながらスムーズに会社設立ができます。
都筑区を中心とした地域密着の司法書士が、バックアップいたしますのでご安心ください。
裁判書類作成・訴訟
当事務所では、認定司法書士が身近で起こった法律関係のトラブル解決のサポートを行っております。
司法書士が行えるのは、簡裁訴訟代理等関係業務という訴額が140万円以下で、簡易裁判所にて取り扱われる民事事件に関する業務です。
「知人に貸したお金を返してほしい」「未払い賃金を請求したい」など法的問題を抱えている場合はご相談ください。
裁判所に行けばご自身で訴訟の手続きを行うこともできますが、いきなり裁判所や弁護士に相談するのは気後れするという方は、都筑区の身近な司法書士である当事務所にお任せください。
費用についてのご相談や書類作成の代行など、丁寧にご対応いたします。
- 相続・遺産整理・遺言作成・後見など、ご相談承ります
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